FLR投資家を名乗るかもしれない話

Twitterプロフィール】(2021/01/09時点)

XRP投資家(2017-2020)米SEC提訴の件で手仕舞い。再参入予定…だったが、もうFLR投資家を名乗ろうかな…と思い始めている。ただし取引所任せだったので、名乗れるかどうかは未確定である。

※FLR=Flare Networkのネイティブトークン(Sparkトークン)でXRP保有者にエアドロップされる。国内の取引所に預けていた場合には、期限内(2022/06/12)にSparkトークンを上場することが条件になっており、取引所に任せていたXRP保有者は、配布見込みであり、配布が確定していない状態になっている。(なお、ライトコイン保有者にもエアドロップされることが発表されており、XRP保有者に限定されているトークンというわけではない。)

米SECにリップルが提訴された件で手仕舞い

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22E940S0A221C2000000

いわゆるXRPの証券問題で米SECにリップルが提訴されました。

個人的には、じつはそれほど心配していません。

ただ、相場としては大きな重しになりそうだと考え、いったん撤退しました。

今後の展開としては、和解という選択をとるのではないかと考えています。

半年後を目途に予想通りの価格に下落していたら、買い直します。(半年後という目途は1年程度で和解するのでは?という適当な予想を元に言っているだけです。根拠はありません。)

和解のニュースで大きくリバウンドをする可能性もあり、価格が停滞しているタイミングで打診買い的に動くつもりです。

なお、売却額から税金を差し引いた資金で購入し直すと、XRPが40円を下回れば、以前よりも保有数を増やすことができます。

久しぶりにXRPが高騰したので2020年の状況をメモしておく

※個人的にはXRPに対してポジティブ、かつ、うろ覚えで書くのでご了承ください。

XRPと書く場合「暗号資産(仮想通貨)」で、リップルと書く場合「企業」を指します。

【リップル移転問題】

米国での規制が曖昧なため、リップルが米国以外に移転する可能性があります。半年で規制がはっきりしない場合、何か発表をするということです。

一見ネガティブな印象ですが、リップル保有のXRPを企業に貸し付けるにあたって、暗号資産の定義がはっきりしている必要があるようです。なお、移転先候補に日本も含まれています。

米ドル-ユーロといった国際送金は現状でも、それなりに効率化されており、リップルが当面狙っているのは、マイナーな通貨ペアですので、米国にこだわる必要はないのかもしれません。

【Flare Networks Sparkトークン付与】

XRPの保有量に応じて、Sparkトークンというものが付与されるのですが、国内取引所に預けてある場合について、現在協議中です。「国内事業者12社(オブザーバー1社)で協調」しているということなので、期待してよさそうだとは思います。(2020/12/02:期待してよさそう、と思っていたのは私の間違いでした。かなり困難なようです。ご自身でオプトインするのが確実。)

ちなみにSparkトークンは、スマートコントラクトに利用されるものです。

価格がつくのか、つくとしてもどの程度なのか、全然わかりません。あんまり期待しなくてもいいかもしれませんし、化けるかもしれませんので、無料でもらえるならもらっておきたいという心理です。

【中央銀行がXRPレジャー採用の可能性】

XRPレジャーは、ざっくりいうとリップル開発の分散型の台帳です。名称からXRP専用の印象がありますが、違います。なので、中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)で利用することも可能なわけです。リップルCEOの発言や求人情報により、中央銀行が採用する可能性を指摘されています。

CBDCの場合は、バリデータを民間銀行が立ち上げればいいから、XRPレジャーとCBDCの相性は良い、と、どこかで目にしましたが、実はよくわかっていません。そうだといいな。

XRPレジャーが採用されても、CBDCにしか使わないから、XRP価格には影響ない、どころか、ブリッジ通貨が不要になるから、下落要因だという主張がありますが、XRPにポジティブポジションからは、CBDCによってブリッジ通貨は不要にならない、むしろ活躍の場が増えると言われています。

CBDCにブリッジ通貨が必要なら、XRPレジャーともっとも相性が良いのは…?

信じるか信じないかは、あなた次第です。

日経朝刊(2020年3月4日)にリップルの記事広告が掲載

 

 

 

#XRP の未来を界隈の外から考えてみる

私の本業での話。

 

20年以上前になりますが、親会社からスピンオフした小さいスタートアップがありました。

ところが、ほぼ同じようなビジネスを展開する外資系企業が日本へ参入するという話になり、危機感を共有したことでいわゆる「代理店(フランチャイズに近いが、FCではない)」が一気に増え、外資系企業の参入を迎え撃つことができました。

現在は、国内トップシェアを維持している企業です。

当時、不況期ということもあり、危機感の共有は容易だったのです。

 

つまり、新しいビジネスやテクノロジーが普及するには、不況期と危機感が重要なのです。

 

例えば「銀行」です。

低金利が続いていることもあり、厳しい状況の中、ここで本格的に不況になったとき、どういう行動をとるか?

コストが劇的に下げられる手っ取り早い選択肢が目の前にあります。

問題は、法規制。

「銀行」や銀行をむやみに倒産させたくない「政府」は、どう考えるでしょう?

 

こういったことがあらゆる場所で起こるのが不況期です。

不況が爆発的に普及するトリガーになります。

 

※金融危機に発展すれば、カウンターパーティリスクをとても意識するようにもなるでしょう。