【2019.4】改正入管難民法-外国人労働者受け入れ拡大-

外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が4月から始まっている。


【改正入管難民法】
2019年4月に外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が始まった。
出典 www.amazon.co.jp

新たな在留資格「特定技能1号」

建設、宿泊、農業、介護、漁業、食料品製造業、外食業、ビルクリーニング、機械製造業、自動車整備、航空業など全部で14業種
出典 4月から施行、改正入管難民法について | 企業法務ナビ

単純作業含む。期間は5年。配偶者や子供などの家族の帯同は認めず。(出稼ぎという印象?)

新たな在留資格「特定技能2号」

特定技能1号対象分野のうち、建設、宿泊、造船、自動車整備、航空業の5分野で特に熟練した技能を保持していることが認められた場合に特定技能2号と認める
出典 4月から施行、改正入管難民法について | 企業法務ナビ

在留期間が無制限。家族の帯同も許可。

全国自治体首長アンケート(読売新聞)

※茨城県と38市町村(茨城県内)が対象

まず、外国人労働者が必要か?という質問では「必要:19」「どちらかといえば必要:12」「どちらともいえない:19」「どちらかといえば必要ない:1」「必要ない:0」だった。

多くの自治体が必要性を感じている一方で「生活基盤の整備など体制ができていない」と受け入れる準備ができていないという回答も目立つ。

医療通訳者の確保が課題

医療通訳はボランティアに支えられているが、不足している。
医療に対応した機械翻訳なども活用している。

※先日、通訳をはさんだ外国人労働者と医師のやり取りを見かけたのだが、通訳のレベルも決して高いものではなく、難儀していた。重要な課題だと思う。

賛否あるが

外国人技能実習制度や留学制度を利用した劣悪な環境で働く外国人労働者がいるという現実がある以上、法整備を行い、きちんと対価を得られる環境整備が急務である。

※これはブラック企業で働く日本人にも当てはまる。ブラック企業の追及も拡大してほしい。