https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2101/13/news079.html
月額2480円で20GB、20GB超過後の通信速度1Mbps、ただし通話定額はオプション（5分までがプラス500円なので他社と同水準になる）
これに加えトッピングという機能があり、まず提供されるのが、200円課金すると24時間通信し放題になるトッピングがあります。もちろん20GBとは別カウントです。
イメージする使い方としては、週末映画を見たいから200円課金する、といった感じでしょうか。
povoのターゲット層（若い人）は、通話するにしても、LINE通話やFaceTimeを使っているという人も多いと思うので、通話定額がオプションなのは親切だと思います。
また短い通話しかしないなら、楽天電話のようなキャリアフリーで使えるプレフィックス通話サービスもありますので、それほど不便はないでしょう。
【Twitterプロフィール】（2021/01/09時点）
XRP投資家（2017-2020）米SEC提訴の件で手仕舞い。再参入予定…だったが、もうFLR投資家を名乗ろうかな…と思い始めている。ただし取引所任せだったので、名乗れるかどうかは未確定である。
※FLR＝Flare Networkのネイティブトークン（Sparkトークン）でXRP保有者にエアドロップされる。国内の取引所に預けていた場合には、期限内（2022/06/12）にSparkトークンを上場することが条件になっており、取引所に任せていたXRP保有者は、配布見込みであり、配布が確定していない状態になっている。（なお、ライトコイン保有者にもエアドロップされることが発表されており、XRP保有者に限定されているトークンというわけではない。）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22E940S0A221C2000000
いわゆるXRPの証券問題で米SECにリップルが提訴されました。
個人的には、じつはそれほど心配していません。
ただ、相場としては大きな重しになりそうだと考え、いったん撤退しました。
今後の展開としては、和解という選択をとるのではないかと考えています。
半年後を目途に予想通りの価格に下落していたら、買い直します。（半年後という目途は1年程度で和解するのでは？という適当な予想を元に言っているだけです。根拠はありません。）
和解のニュースで大きくリバウンドをする可能性もあり、価格が停滞しているタイミングで打診買い的に動くつもりです。
なお、売却額から税金を差し引いた資金で購入し直すと、XRPが40円を下回れば、以前よりも保有数を増やすことができます。
※うろ覚えで書いています。
2024年初頭予定のNTTのメタルIP電話。といってもユーザー側で何か対応する必要はなく、そのまま電話を使えます。（料金体系が変わったり、ISDNで音声通話以外の用途では対応が必要ですが）
NTT内部のPSTN廃止で、代替としてIP網になるため、通称「メタルIP電話」と呼ばれています。
ところが、そもそもメタル線の維持が困難という事情があります。それなりに人口を維持している地域では、まだまだメタル線をメンテするようですが、過疎地域では限界のようです。
そこで「ワイヤレス固定電話」の出番です。携帯電話の回線を使って0AB-J番号（03-など）で発着信できます。NTT以外ではすでにサービスされていますから、ぴんと来る方も多いかもしれません。
サービスにあたって、緊急通報でも0AB-J番号を通知できるような要件になるようです。（他社サービスでは、緊急通報では、携帯電話番号が通知されます）
当面は、過疎地域に限る「ワイヤレス固定電話」ですが、それほど遠くない未来にメタル回線ユーザーは「ワイヤレス」か「光回線」かの選択を迫られるかもしれませんね。
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/12/03_00.html
月額2980円で4G、5Gが20GBまで高速通信、超過しても1Mbps…各社のサブブランドや楽天unlimitを強く意識した設定。
旧来のドコモブランドでは、5Gプランの定額通信で価格をある程度のラインで維持するのでは？と思いました。
また、この内容だとMVNOが全滅しかねないです。
MVNO接続料が下がるという報道があったので、MVNO各社はさらなる低価格路線しかないかな？と思いました。
「ahamo（アハモ）」の内容を見るまでは、通信品質にコストをかけるMVNOも現れると予想していたのですが、それなら「ahamo（アハモ）」やサブブランドでいいという話になります。
MVNOは、新政権の犠牲になる、といった論調もありましたが、現実になりそうです。（楽天も厳しい）
2020/12/04：ドコモによれば、小容量超低価格は、MVNOを活用するようなことをコメントしたそうなので、NTTコミュニケーションズのocnモバイルoneあたりを活用するかもしれません。そうだとするとMVNOの価格帯もドコモが主導する可能性がありますね。（日本通信が対抗プランを発表）